次世代育成支援対策への取り組み

一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画の公表

当社は、従業員が仕事と生活の調和を図り、その能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に取り組むため、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を以下の通り策定いたしました。子育てを担う世代はもちろん、すべての従業員が心身ともに健康で、やりがいを持って働くことができる企業文化の醸成を目指してまいります。

1. 計画期間

令和7年11月11日 ~ 令和9年3月31日

2. 計画の内容

【職業生活と家庭生活の両立支援の推進】

男性従業員の子育て目的の休暇取得を促進するとともに、小学校就学後の子供を養育する従業員が柔軟に働ける体制を整備します。

《具体的な対策》

◆男性従業員への育児休業制度の周知および取得対象者への個別相談の実施。
◆小学校就学後の子供を養育する労働者を対象とした「時間外労働の制限」「短時間勤務制度」「始業・終業時間の繰上げ・繰下げ(スライド勤務)」の運用および社内への徹底。

【多様な労働条件の整備とワークライフバランスの向上】

業務の効率化を推進し、時間外労働および休日労働の削減に向けた措置を実施します。

《具体的な対策》

◆ノー残業デーの徹底や、ITツールの活用による業務プロセスの見直し。
◆部署ごとの残業時間のモニタリングと、長時間労働が発生している部署への改善指導。

【次世代を担う子どもたちへの地域貢献活動】

地域社会の一員として、子どもたちの健やかな成長を支援する地域貢献活動を実施します。

《具体的な対策》

地域の学校や団体と連携した「子ども見守り活動」や、職場見学・インターンシップの受け入れ等の検討・実施。
私たちは、本計画の着実な実行を通じて、多様な働き方を認め合い、社会に貢献できる組織づくりに努めてまいります。